36協定 特別条項付の計算式 と 罠

さて



36協定　特別条項付を結べば　たとえば

　月８０時間まで！

と定めれば　年間　５７０時間　社員をはたかせていいと思っていませんか？！

大きな間違いです！

それは　労働基準法に違反しています。

それでは　月８０時間を限度と定めた場合　　なぜ５７０時間となるのか　計算式をご紹介しましょう。



毎月

法廷で定めた月の最大の残業時間　４５時間　＋　特別条項適用３５時間　＝８０時間



これが成り立ちます。これが　その月のＭＡＸですよね。



この特別条項で定めた飛び出た３５時間を　最大で許される　６回　を掛けると！・・



２１０時間ですよね。これに　労働基準法　第３６条　で定めた　年間許される　残業時間　３６０時間を足してください。



ほら　でてきた



３６０時間（年間１２ヶ月で許される残業時間）＋２１０時間（特別条項６回分）＝５７０時間





これが　５７０時間の根拠です。　社労士の方から　８０時間と定めたなら　年間ＭＡＸ５７０時間ですよ。って言われてそれを鵜呑みにしてませんか？





この２１０時間は　あくまで　例外措置なのです。５７０時間も社員を年間通して働かせたらどうなりますか？

５７０÷１２＝　月４７．５時間　働かせてもいい？？

大間違い、解釈を間違ってます

特別条項は　特別な事情があった場合のみ　６回適用

となっていますよね？

１年　１２ヶ月で割るのは　ダメです。

基本は月４５時間まで年間３６０時間なのです。

「特別の事情」の例

臨時的と認められるもの

・予算、決算業務・ボーナス商戦に伴う業務の繁忙

・納期のひっ迫・大規模なクレームヘの対応

・重大な機械のトラブルヘの対応

臨時的と認められないもの 　　　　　　　　　　 　
・(特に事由を限定せず)業務の都合上必要なとき ・・

(特に事由を限定せず)業務上やむを得ないとき
・(特に事由を限定せず)業務繁忙なとき 　　　　　　　　

・使用者が必要と認めるとき 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　
・年間を通じて適用されることが明らかな事由 ・

こんな理由では特別な事情じゃありません。

ということは・・

具体例を出しましょう。

具体例①

週５日　２２日　毎日　１時間の残業がある。

＝月　２２時間　年間　２６４時間

合法です

具体例②

毎日１時間残業があり　月　２２時間残業しているが、

デパートでは　四半期ごと　バーゲンセールを実施するので　三ヶ月に１回年４回　８０時間残業する月がある。

合法です。

ではなぜ　合法なのか　説明しましょう。

これはちょっと　難しい計算を行います。

この場合の計算式は

残業時間　８０時間　＝　法廷内４５時間＋特別条項３５時間

と解釈するのです

８０時間の時間が４回なので年　６回までと定めた特別条項付３６協定には違反していません。

ですので、８０時間行った月が４回ですから　

４５時間×４ヶ月間＝１８０時間

残った８ヶ月は２２時間の残業なので

２２時間×８ヶ月＝１７６時間

１７６時間＋１８０時間＝３５６時間

この部分は年間の３６０時間を出てはいけません。

残った４回行った８０時間の中の特別条項適用分は　３５時間×４回＝１４０時間

合計　３４６時間＋１４０時間＝４８６時間

はい。法廷の３６協定特別条項つきで届け出た時間内に収まってます。

具体例③

週５日　２２日間　　いつも毎日　３時間　恒常的に残業がある　

３時間×２２日＝　月　６６時間

違法となる可能性が非常に高い

これは　４５時間を越えているので特別条項が適用されてしまいます。６ヶ月までは特別条項を結んでいれば合法ですが

６６時間＝３６協定の法廷４５時間＋特別条項の２１時間

と解釈します。

当然　６６時間　毎月続けば

４５時間×１２ヶ月＝５４０時間　　　　　３６協定で定めた年間　１２ヶ月　３６０時間を大幅に　オーバーしています。

この場合は　６ヶ月超えたら　すべて　残業時間　０　ゼロにしてください。

そうしないと・・・

労働基準監督署から　是正命令が下る可能性が大きいです。

企業は大きなペナルティをもらいます。

未払いのサービスなんて発覚したら、さらに罪が重くなります。

怖いですね・・

これ　しってて損はないですよ。